能力開発基本調査

□調査の概要

・調査の目的

この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

・調査の対象

（１）地域

日本国全域とする。

（２）対象

ア　企業

無作為調査は何ですか

日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって単独事業所又は本所等において常用労働者３０人以上を雇用する民営企業（会社組織に限る。）から、産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した企業。

イ　事業所

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日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所（会社組織に限る。）から、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所。

ウ　個人

上記イ事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した労働者。

・調査事項

（１）企業調査

（２）事業所調査

（３）個人調査

・調査の時期

・調査の方法

□問い合わせ先

職業能力開発局総務課基盤整備室（内線５６０１）