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ここでは、PCT特許協力条約に基づく国際出願に関する手続についてのQ&Aを掲載しています。
御不明な点は、下記＜この記事に関するお問い合わせ先＞へお問い合わせください。
また、本記事に登場する各様式については、「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続 受理官庁【様式編】」を御参照ください。
目次 (目次に戻る場合はブラウザの操作によりお願いします。)
−国際段階の手続−
＜出願手続に関連する質問＞
1 特許庁を受理官庁とする国際出願の提出方法にはどのようなものがありますか。
2 出願時には委任状の提出を省略できますか。
3 みなし全指定により、米国も指定していることになりますが、米国の出願人は発明者に限られています。出願人が法人のみである国際出願は認められないのですか。
4 願書には保護の種類の記入欄がありません。実用新案を取りたいときはどのように表記するのですか。
5 図面の代わりに写真を提出することができますか。
6 電子出願の願書の受理官庁に対する優先権書類送付請求のチェックボックスにチェックした場合、「優先権証明願（PCT）」はどのように提出するのですか。
7 願書第Ⅷ欄の申立て（PCT第4.17規則に規定する申立て）の書き方を教えてください。
8 配列表を含む国際出願を電子で提出した場合も、配列表を格納した調査用の磁気ディスクを提出する必要がありますか。
9 電子出願以外の国際出願、及び手続補足書に識別ラベルは使用できますか。
＜手数料に関連する質問＞
10 「WIPO-PCT，Geneva」及び「EPO/JP-WIPO」の口座への振込に際し、インターネットバンキングを利用できますか。
11 配列表を含む国際出願を、オンラインで提出した場合と書面で提出した場合とで、国際出願手数料の計算方法は異なりますか。
＜優先権主張を伴う出願に関連する質問＞
12 ある出願を基礎として優先権主張して国際出願することは可能ですか。
13 優先権の基礎となった日本の国内出願が、「みなし取下げ」にならないようにするにはどうすればいいのですか。
＜出願後の手続（中間手続）に関連する質問＞
14 電子出願の場合、手続補正書、明らかな誤りの訂正請求書等に添付する、国際出願の書類の差替え用紙はどのように作成しますか。
15 条約第19条及び第34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法にかかる注意点を教えてください。
＜国際調査・国際予備審査に関連する質問＞
16 国際調査見解書とはどのようなものですか。
17 国際調査報告とともに受領した国際調査見解書に対して出願人がとりうるアクションはなんですか。
18 予備審査を早く開始してほしいときは、どうすればいいのですか。
19 IPRP（第Ⅰ章）とIPRP（第Ⅱ章）の違いは何ですか。
20 IPRP（第Ⅰ章）とIPRP（第Ⅱ章）ともに、特許性の判断をする「基準日」は同一ということですか。
21 IPRP(第Ⅰ章)やIPRP(第Ⅱ章)の英語による翻訳はいつ作成されますか？出願人には送付されますか？
＜国際事務局に対する手続に関連する質問＞
22 国際事務局への書類の提出方法の一つである、「PCTオンラインドキュメントアップロードサービス」について教えてください。
23 条約第19条に基づく補正等、国際事務局へ直接する手続を代理人が行う際に、委任状は必要ですか。
24 国際事務局に対し、早期の国際公開の請求をしました。請求後、どのくらいの期間で公開されますか。
−国内段階の手続−
＜国内移行手続に関連する質問＞
25 国内移行期限（条約第22条）はいつですか。
26 外国語でされた国際特許出願（外国語特許出願）の翻訳文提出の特例期間（特許法第184条の4第1項）について教えてください。
27 PCT規則には、条約第22条に規定する期間（以下「国内移行期限」という。）を過ぎても、期間経過に対する救済措置があると聞きました。日本の国内移行についてもこれが認められますか。
28 国内移行期限の徒過に対する権利回復の救済措置が日本では適用されないことはわかりましたが、PCT規則上の救済措置では、いつまでに、どのような手続によって権利回復が認められるのでしょうか。
Q&A | 通番 | Q&A |
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| 1 | 【問】特許庁を受理官庁とする国際出願の提出方法にはどのようなものがありますか。 |
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【回答】 (1)書面による出願 国際出願様式の書面に記載した願書・明細書等を特許庁国際出願課受理官庁受付窓口、郵送又はFAXで提出します。 最新の願書の様式は「PCT願書／国際予備審査請求書の様式」を御覧ください。 (2)PCT-SAFEソフトウェア(EASYモード)を利用した書面による出願 世界知的所有権機関（以下「WIPO」という。）が提供する「PCT-SAFEソフトウェア」のEASYモードで作成した願書を印刷した書面と、願書及び要約書のデータを格納したFD（フレキシブルディスク）、及び書面にて作成した明細書等と共に提出します。 PCT-SAFEとその他必要なソフトウェア、PCT-SAFEのユーザーマニュアル等については「PCT-ROインターネット出願支援サイト」から入手することができます。なお、平成24年4月1日より、願書及び要約書のデータを格納する記録媒体は「磁気ディスク」に改め、FDに加え、CD-Rも認められます。詳しくは「EASYモード出願の際に提出する記録媒体にCD-Rが追加されます」を御覧ください。 (3)インターネット回線を利用した電子出願 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供する「インターネット出願ソフト」もしくはWIPOが提供する「PCT-SAFEソフトウェア」等を利用しXML形式で保存した願書・明細書等をインターネット回線で提出します。 「PCT-SAFEソフトウェア」は日本語出願、英語出願共にご利用可能です。 2つのソフトウェアの特徴については「PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて」を御覧ください。 インターネット回線を利用して提出できるものは国際出願のみであり、出願ののちに行う予備審査請求書等のいわゆる「中間手続」は、オンラインによる提出はできません。 |
